長岡市議会 2022-09-15 令和 ４年 ９月総務委員会−09月15日-01号
避難時の渋滞でございますけれども、車中避難場所を複数地域において複数箇所を開設することにより、避難車両の分散化が図られると見込んでおりますが、いずれにいたしましても早期での分散避難の呼びかけが必要となってまいります。その辺の工夫と、警察などの関係機関との情報交換や連携が必要になってまいります。
避難時の渋滞でございますけれども、車中避難場所を複数地域において複数箇所を開設することにより、避難車両の分散化が図られると見込んでおりますが、いずれにいたしましても早期での分散避難の呼びかけが必要となってまいります。その辺の工夫と、警察などの関係機関との情報交換や連携が必要になってまいります。
地震の場合は避難所への避難が大切ですが、洪水や浸水など、ある程度時間的な余裕のある災害の場合、市民が自宅の上の階や親戚の家などに避難する分散避難も推奨されています。こうした避難所以外で避難生活を送る場合に注意すべき点は何でしょうか。 ○議長（古泉幸一） 樋口危機管理防災局長。
このため、市は令和元年の台風第19号を教訓にして、逃げ遅れゼロのためには市が開設する避難場所への避難人数をできるだけ少なくする必要があるとして、分散避難などの長岡方式の避難行動を定めました。そして、今回、信濃川早期警戒情報を発出する際の判断基準と、それが発表された際の避難先として、高台の車中避難場所などを定めて市民に公表しました。
気象災害における人的被害を少なくするには、住民の避難が重要であることは言うまでもありませんが、昨今のウィズコロナの環境下では、避難所等への避難者の過剰な集中を回避するため、自動車避難を含めた分散避難が必要とされています。実際の災害におきまして安全かつ確実に避難するためには、日頃からの訓練が重要であります。
災害によっては自宅の上階に身を寄せる縦型避難や指定避難所だけでなく、安全な場所に住む親戚や知人宅を選ぶ分散避難することも選択肢となりました。一人一人が自分の命を守るための適切な行動につなげていかなければなりません。防災対策に女性の視点を生かすことは、子供や高齢者、障害のある方などの災害弱者の視点を生かすことにもつながります。
当市の指定避難所における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、マスクや非接触型体温計、消毒液等の備蓄品の確保や避難された方々が密にならないように、通常開設する指定避難所以外の別の場所でも指定避難所を開設することに加え、ホテル、旅館の活用など、分散避難の拡充に向け、調整を進めております。
分散避難のための普及啓発については、日頃より自助、共助の意識向上のため、自主防災組織などと協力し、出前講座や講習会などで、平時からの避難行動の確認やハザードマップの説明などを行うとともに、広報やホームページで周知を図っているところであります。また、特に配慮を必要とする方の災害時の対応については、担当部署により安否確認を行い、安全、安心を最優先に行っているところであります。
当市では避難所以外への分散避難の検討をチラシ等で呼びかけていますが、呼びかけだけでは避難者はどう対応すべきかに迷ってしまいます。分散避難をスムーズに進めるために、判断基準のようなものをつくり、避難者が避難する際の判断の参考になるようにすべきと考えます。お考えをお伺いします。ちなみに、胎内市では避難行動判定フローを作成しています。 質問５点目、災害時のＩＣＴの活用についてです。
それから、この場をお借りしてもう一点ですけれども、そうは言っても友人宅だとか御自身の自宅で避難ができるか、そういう分散避難ということもまたしっかりと市民の皆さんにお考えいただいて、適切に避難所を御利用いただければと思いますし、またそれなりの環境は整っているということでございます。 ○飯塚義隆議長 15番、橋本洋一議員。
早期の域外や、あるいは在宅などへの分散避難を促す長岡方式の避難行動もそういった意図を含んでおります。市の避難場所におきましては、コロナ禍での避難スペース確保策として段ボール製間仕切りの備蓄などの対策を進めておりますほか、今後は避難場所の利用状況の見える化なども研究し、避難者のスムーズな誘導を図ることでできるだけ密集を回避してまいりたいと考えております。
３、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた防災訓練の在り方と分散避難の取組状況について。 ４、当市における防災ラジオの普及状況と無償配布の現状、今後の普及推進と購入時の助成金の考えについて伺い、１回目の質問といたします。 〔14番 石山洋子議員質問席に着く〕 ○議長（比企広正） 二階堂馨市長。
分散避難も呼びかけられてはいますが、地滑り指定区域の中では親戚や友人宅への避難もままなりません。このような実情の中、高齢化の進んだ地域から順次２階にトイレの設置を求めるものであります。この実情は、当局も十分理解しているわけですので、安全対策の第一歩となる対応が求められます。
災害発生時、新型コロナウイルス感染症対策として、従来の避難所の考え方から、分散避難、そして夜間や高齢者が避難所に移動するリスクを避ける、自宅での垂直避難など、自宅が安全な避難所になり得るケースも今後見込まれ、それに蓄電池があれば、さらに避難所としての役割も高まることは間違いありません。
加えて、市民の方々に対しては分散避難を促すための避難行動判定フローを回覧し、新しい生活様式での避難者の受入れ態勢を整えていきたいと考えているところでございます。
今ほど山田委員への答弁として磯田市長からも言及があったわけでありますが、本市では昨年の台風第19号の教訓を踏まえまして、新たな長岡方式と銘打った分散避難行動を市民に提示しております。避難所のスペースが限られていることや、新型コロナウイルスの感染防止ということを考えれば、まさに時宜を得た取組ではないかなというふうに捉えております。
このため、自治会、集落の一時避難所や県と災害時支援協定を締結している新潟県生活衛生同業組合に加入している市内の旅館６施設、及び市外の旅館に協力を依頼するほか、自宅での安全が確保される場合の在宅避難、屋外の車での車中泊、知人や親戚宅への縁故避難等の分散避難を周知して、必要数を確保していかなければならないと考えております。
現状では、感染症リスクを考慮した避難が必要だとして、自宅のほか、友人、知人宅を自主避難所として決めておくなど、３密を避けるための地域の分散避難が大事であると指摘されているところであります。 また、６月に入り、新潟県と各市町村の担当者間でウェブ防災研修が行われたということであります。そこでも避難所の３密を避けるための分散避難が強調されたということであります。
そこで、市としては市民に対し、積極的に分散避難を呼びかけてまいります。具体的には、想定浸水深が浅く、自宅２階への避難が可能な方は在宅避難を、安全な場所にある親戚や知り合いの家等への避難が可能な方はそちらへの避難をというように、避難所以外への避難を考えていただくよう広報見附やチラシの配布等でお願いしており、今後も繰り返し呼びかけてまいります。
このたびの改定の大きなポイントは、信濃川の氾濫など大規模災害の発生を想定し、市が開設する一時避難場所だけでは全市民の受入れが不可能であることから、基本的な避難行動として知人宅や高台への自家用車での避難、自宅のより高い階への垂直避難、そして従来の市が開設する避難場所への避難といった、いわゆる分散避難を呼びかけているところにあります。
また、国交省でも、最新想定に基づき避難所に使うための体育館や公民館などの公共施設を改修したり、指定している避難所の改築や、避難施設を追加指定に加え、既に指定されている施設の増床のほか、旅館やホテルにおいても住民を受け入れてもらえるようにする分散避難についての経費についても支援するための要求を21年度予算概算要求に盛り込まれました。当市では現在どのような対策を考えているかお伺いいたします。